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新型コロナウイルス関連情報

新型コロナウイルス関連情報

  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響による学費返還の動き
  • 2020年12月22日
  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、韓国の多くの大学で10月まではオンライン授業を行うことが決まった一方、授業の質の低下などの理由で学生の間では依然として学費返還を求める動きが広がっています。
    全国大学学生会ネットワークが全国の大学生2,951人を対象にした調査によると、学費の再検討が必要だと答えた学生が9割以上を占めました。現在の学費はオフライン授業を基準として決定されているためと主張しています。さらに、従来の授業と比べて教授と学生間のコミュニケーションが難しいことや学校の施設の利用が難しいことも理由として挙げられています。
    7月3日に、国会で大学の学費返還を間接的に支援する予算1千億ウォンの第3次補正予算が通過して以来、大学側は春学期(3~6月)の学費のうち約10%に値する金額を返還することを明らかにしました。
    しかし、バイト求人サイト「アルバモン」と「JOBKOREA」が実施した調査によると、 9月15日現在67.9%の学生が受け取れていない状況で、受け取れた学生も返還されたのは、学費の平均7%のみに留っていることが分かりました。このような大学側の対応に学生側は学費返還について韓国教育部による管理・監督と、返還基準を設けるよう声を上げています。
    こうした中、9月16日、災害により学校施設の利用および実験・実習が限られ、授業時間が減少するなど大学を正常に利用できない場合、学校が学費を免除・減額できる法案が国会の委員会審査を通過しました。法案によると、国や地方自治体は教育の質を管理するべく大学に必要な財源を補助することが可能になります。所属する大学によって、学生が受け取れる金額にばらつきがないように補うためだと考えられます。具体的な学費の支援方針や資金調達案については、議論する必要がある状況ですが、本会議で可決された場合、来年の春学期から施行される予定です。